許認可取得支援(旅館業法簡易宿所・特区民泊)

民泊新法の施行までに、民泊事業の勝敗は決まります。

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2016年6月に民泊新法の制定も含む規制改革実施計画が閣議決定され、民泊規制緩和の方向性が正式に決定づけられましたが、実際に新法が制定され、施行されるまでの間には時間がかかります。民泊事業への本格参入を検討されている大手・上場企業様にとっては、この新法施行までの間にいかに合法的な形で民泊事業スキームを構築できるかが勝負の分かれ目となると言っても過言ではありません。

HOST LINKでは、民泊に精通した行政事務所との提携により、現行の法制度において合法的に民泊運用を行うために必要となる簡易宿所営業と特区民泊の許認可取得サポートから、取得後の運用までをワンストップで支援するサービスを提供しております。合法的な民泊事業スキームに興味をお持ちの企業様はぜひお気軽にご相談ください。

こんな悩みはありませんか?

新たに民泊事業への参入を検討されている不動産関連企業様から、よく下記のようなご相談をいただきます。

  • 民泊用施設の建設・リノベーションに伴い、許認可取得の部分から相談に乗ってほしい
  • 現在保有しているビル・マンションを民泊へ転用したい
  • 上場企業なので、旅館業法の許認可を取得して合法的に民泊運用を行いたい
  • 特区民泊の制度を活用した民泊運用に興味がある
  • 簡易宿所と特区民泊のどちらのスキームで行くべきか、アドバイスが欲しい

上記の悩みに一つでも当てはまる方は、ぜひご相談ください。民泊許認可取得に精通した行政書士事務所と提携しているHOST LINKが、民泊事業の立ち上げ相談から許認可取得、その後の運用までをしっかりとサポートさせていただきます。

合法的に民泊事業を展開するための2つの法制度

現行の法制度では、民泊事業を合法的に展開するためには、旅館業法簡易宿所営業か特区民泊かいずれかの許認可を取得する必要があります。

旅館業法簡易宿所営業とは?

旅館業法にはその営業形態に応じて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」という4つの種別がありますが、民泊の場合は「簡易宿所営業」の許認可を取得することで合法的な事業展開が可能となります。簡易宿所の許認可基準は2016年4月1日に一部緩和され、客室の合計延べ床面積は「10人未満は1人あたり3.3㎡以上」あればよくなり、玄関帳場の設置についても本人確認および緊急時対応体制があることを条件に義務とではなくなりました。しかし、営業許可を取得するためにはその他にも用途地域や消防設備、便所など様々な要件を満たす必要があり、玄関帳場も各自治体の条例が設置を義務付けている場合は規制緩和の意味がないなど、許認可取得のハードルは決して低くありません。旅館業法を取得する場合は、簡易宿所の要件、各自治体の条例、建築基準法などを全て満たすことができる物件かどうかの見極めが重要となります。

メリット

  • 特区民泊とは異なり1泊2日の短期滞在旅行客の集客も可能
  • OTAサイト経由の集客ができ、稼働率を高めやすい
  • 用途地域内であれば全国のどこにある物件でも許認可の取得が可能

デメリット

  • 許認可取得のハードルが高い
  • 建築基準法・消防法などを満たすための設備・リフォームに投資費用がかかる
  • 簡易宿所としての営業となるため、住宅転用など他事業への展開は難しい

特区民泊とは?

特区民泊は、安倍内閣が推進する規制改革の一環として国家戦略特区に指定されている自治体が条例を制定した場合、民泊事業を特例として旅館業法の適用外とするという制度で、全国に先駆けて2016年の1月から東京都大田区で条例が施行されました。特区民泊は簡易宿所営業よりも許認可のハードルが低く、合法的に民泊事業を始めやすい反面で、最低滞在日数6泊7日という規定があり、民泊の大半を占める短期滞在の観光客を宿泊させることができないため、事業性については慎重に検討する必要があると言えます。最低滞在日数を満たす長期滞在客の集客を前提とした事業モデルが構築できる場合、特区民泊の制度を活用することで初期投資のリスクも抑えながら民泊事業を開始することができます。

メリット

  • 旅館業法の適用外となるため許認可取得のハードルは低い
  • 建築基準法を満たすための構造・設備・リフォームなどに多額の投資をする必要がない
  • 住宅への転用や一室単位での売却など、様々な展開が可能

デメリット

  • 国家戦略特区かつ条例が制定された自治体のみでしか申請できない
  • 最低滞在日数が6泊7日であり、短期滞在客の集客ができない
  • 特区民泊を活用した民泊事業の成功事例が少なく、事業性の検討が難しい

HOSTLINKが提供する許認可取得支援サービス

  • 旅館業法簡易宿所営業・特区民泊の許認可取得に向けたアドバイス
  • 物件の民泊許可の事前調査
  • 旅館業法簡易宿所営業の許認可申請代行
  • 特区民泊の許認可申請代行
  • 許認可取得後の事業化支援・運用代行

HOSTLINKが提供する許認可取得支援サービスの強み

1. 旅館業法取得型民泊事業スキームを複数進捗中の担当者が直接支援

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民泊用の新規マンション開発やオフィスビルの民泊リノベーションなど、旅館業法の取得による新規民泊事業スキームの構築に複数携わっているHOST LINKの民泊コンサルタントが、旅館業法の許認可取得から事業化までをワンストップでサポートいたします。お客様のご状況に合わせて、最も高い収益性が見込める民泊事業スキームを企画・立案し、ご提案させていただきます。

2. 民泊許認可取得に精通した行政書士との連携によりスムーズな許認可取得

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実際の許認可取得手続きにあたっては、既に複数の許認可取得支援実績を持つ民泊に精通した行政書士事務所との提携により、スムーズな許認可取得を実現しています。許認可取得に向けては旅館業法以外にも建築基準法や消防法などの関連法規制、各自治体が独自に定めている要件をクリアするための専門的なアドバイス、手続き代行サービスを提供しています。

3. 許認可取得後の事業オペレーション構築・運用まで一貫してサポート可能

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HOST LINKでは、許認可取得後の民泊事業のオペレーション構築・運用までをワンストップで支援しております。事業化に向けた収益シミュレーション、複数の民泊サイトを活用したマルチエントランス集客からゲスト対応、清掃業務までを一貫してお任せ頂けます。

サービス料金

旅館業法対応型民泊コンサルティング

民泊事業に精通したHOST LINKの民泊コンサルタントが、事業立ち上げ・収益化に向けて無料でアドバイスを実施します。

  • 無料

許認可申請代行サービス

許認可申請手続きはHOST LINKが提携する行政書士事務所が担当させていただきます。

  • 物件の民泊許可の事前調査:50,000円~
  • 旅館業法簡易宿所営業:300,000円~
  • 特区民泊:250,000円~

HOST LINKの提携行政書士事務所

HOST LINKでは、民泊許認可申請実績の豊富な信頼できる行政書士事務所との提携により、許認可取得から運用までのワンストップサービスを提供しています。

kurumi日本橋くるみ行政書士事務所
代表:石井 くるみ
yotsuba四ツ葉法務事務所
代表:渡邉 亮

サービスの流れ

1. お問い合わせ

旅館業法を取得した民泊運用をお考えのお客様は、まず下記フォームよりお問い合わせください。

2. 初回ご相談(以降は旅館業法簡易宿所申請のケースとなります)

まずは、ご依頼の物件情報の聴取、用途地域等の簡易調査などを実施し、旅館業申請の可 否を診断致します。調査を通し、申請通過の可能性を確認させて頂いたうえで、おおよその予算をご提示致します。

3. 調査及び申請への着手

調査および申請代理の委任状への押印、事前調査費の入金が完了後、事前調査を開始します。

4. 事前調査の開始

まず、ご依頼の物件を内見調査・採寸し、図面を作成します。この図面をもとに、保健所、消防署への聴取を実施します(床面積 100 ㎡を超える物件の場合、用途変更にかかる建築確認を必要とするため、自治体の建築指導課への聴取を実施します)。上記の聴取結果をまとめ、報告書を作成し、ご依頼主様にご提出致します。ここでは、許可取得のためにどのような設備が必要か、どれくらいの費用が掛かるか等をもとに、申請通過の具体的可能性をお示しします。ご依頼主様の申請のご意思を再度確認の上、申請準備段階へと進みます。

5. 申請準備

申請案一式を保健所へ提示し、申請許可に足りる申請内容となっているか、事前に確認を求めます。ここで新たに工事が必要となることもあります。併せて、消防設備士による消防設備設置申請、その他消防設備にかかる事前申請を実 施します。その後、消防設備工事、消防適合通知申請、消防署による現地確認を経て、消防適合通知書が交付されます(上記順序は自治体により異なることがございます)。消防の設置申請から適合通知書の交付までの期間は、およそ1か月です。

6. 本申請

保健所へ申請書類を提出します。申請書提出から許可まで、ここもおよそ1か月の期 間を要します。ただし、物件から一定範囲内(例:東京23区では 100m、京都市内では 110m)に公園や学校等の施設が存在する場合、当該施設に対し、旅館への用途変更につ き意見照会を求める必要があります。この期間におよそ 1か月かかります(意見照会により申請が不可となることもあり得ますが、その可能性は高くありません)。保健所による現地調査を経て必要な審査が終われば、晴れて旅館業許可書が交付されます。

お問い合わせ

お問い合わせは下記よりお願いいたします。